| 所在地 | 〒231-0013
横浜市中区住吉町2-26洋服会館３Ｆ
よこはま市民共同オフィスF |
| 連絡先 | TEL045-212-2863
FAX045-212-2864 |
| eメール |
info@yokohama-ido.jp |
| URL | http://yokohama-ido.jp/ |
| 活動目的 |
| だれもが住み慣れた地域で、自分らしく生きるために、“利用者と活動者が共に”をモットーに、多様な立場の人たちをネットワークでつなぎ、行政や事業者だけでなく、当事者と共に協働で外出を支えます。 |
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| 設立年 |
平成12年9月 「市民セクターよこはま」より独立
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| 沿革 |
これまで、福祉移動サービスを行っている団体やNPO法人は、主に自家用車で有償運送を行っていた。これは道路運送法に抵触する、いわゆる「白タク行為」にあたるのではないかと言われるなか、協議会では自主ガイドラインをつくり、また国も移動サービスに関する特区の設置、ガイドラインを出すなどして取り組んでいたが、実態としては法律のグレーゾーンの中で行われていた。
そこで、移動サービスの合法化の運動のためのネットワーク組織として、当会はスタート。平成18年、道路運送法の改正が施行され、NPO等が行う有償の移動サービスについて明記されて、一定の要件のもと、合法的に行うことができるようになった。
当会の歴史は、その道路運送法改正のための運動の歴史といえる。「運動を通じて、会員同士の気持ちのネットワークができていったように思います」と、副理事長。 |
＜第一段階：立ち上げから法人化まで＞
当初、ＮＰＯの一つのプロジェクトだった活動は、平成12年に「横浜移動サービス協議会」として独立。その頃は、移動サービスを行うグループやＮＰＯ法人だけでなく、タクシー業者や作業所、当事者など、移動サービスに関わるさまざまな人たちが会員として集まっていた。
平成14年～15年、全国社会福祉協議会インフォーマルサービス協働研究モデル事業で、「よこはま移動サービスセンター」を開設（横浜市社協、横浜市、横浜移動サービス協議会の協働事業）。3区社協の移動サービス運転者研修受入れと全18区社協の事業協力を得、また16の移動サービス実施団体が会員となるなど、以降のネットワークの基盤を構築するきっかけとなった。この頃、当会の定例会では、道路運送法の勉強会や自主ガイドラインの作成を行っていた。
平成15年には構造改革特区制度により、移動サービス事業を合法的に行えるようになった。同時に、サービス主体は法人格取得が要件とされたため、小さい任意団体が当会の傘下で活動を継続できるよう、平成16年ＮＰＯ法人化した。 |
＜第二段階：安定的な収入源獲得＞
福祉有償運転者研修が、平成17年に市から、平成19年に国土交通省から認定を受ける。定期的に研修を実施している機関は全国でも数少なく、需要が大きいため、研修費は自主財源の大きな柱となっている。 |
＜第三段階：活動の方向転換＞
平成18年度に横浜市市民活動共同オフィスに事務所を移転。平成18～19年度は、横浜市協働提案モデル事業で「よこはまお出かけサービス事業」を実施。市内80団体と、ネットワークを築くことができた。同時に、介護タクシー業者もネットワークに入ってくるようになった。
また、道路運送法改正後、移動サービス提供者の事務作業量が膨大になり、パソコンの購入やパソコンを使える人材の雇用、事務所開設・維持など、コストが拡大。利用者が介護認定を受けなければ、安価なサービスの提供が困難になるなど、柔軟なサービス提供が困難になったことも加わり、小さな団体の中には、移動サービスから撤退する団体も出てくるようになった。
そのような状況の中、理事会では「協議会の使命は、終わったのでは？」と、団体の存続意義が問われるようになり、一時は解散が検討された。
折りしも、横浜市障害者ガイドボランティア事業（障害者向け外出付添ボランティアの派遣）の事務取り扱いおよび研修受託の話を持ちかけられ、「移動は、車によるものだけではない。移動全般をサポートしていこう」と、方針を刷新。幅広く移動をサポートする方向で、活動を展開している。
その他現在、福祉有償移動サービス事業、横浜市在宅重度障害者タクシー利用権換金業務（横浜市より受託）、障がい児通学支援員事業などを実施している（横浜市より受託）。 |
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現在の
活動内容 |
相談業務・情報交換や研修など、他団体と協働して多彩な活動をしています。
・情報ネットワークづくり･･･情報提供、定例会による情報交換など
・よこはま移動サービスセンター（おでかけ相談室）･･･移動サービス団体紹介
・「さぽーと・横浜」（移動サービス事業）
・「横浜市障がい者ガイドボランティア事業」
（移動付添ボランティアのコーディネート）
・福祉タクシー利用券換金事業
・講習会･･･国土交通省認定運転者講習、ほか各種勉強会
・「障がい児通学支援員事業」（神奈川県緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金による事業） |
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| これまでと現在の組織形態 |
・任意団体→ＮＰＯ法人→公益法人化を検討中（横浜市の委託事業を行ううえで、対外的に透明性を高めたい。また、移動サービスは身体介護を伴うためリスクが高いので、リスクマネジメントの手段として検討しています。）
・執行部；「世話人」（14人） → 理事（5人） → 理事会の諮問機関として、評議委員会新設を検討中（10人程度）。後々は、方向性の確認など、理事会をチェックする機能を持たせたいと考えています。 |
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